厚生年金給付の種類

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指をさす女性

厚生年金保険の基本的な年金給付として、老齢厚生年金・障害厚生年金・遺族厚生年金があります。

また、厚生年金保険独自の給付として、障害手当金・脱退一時金・脱退手当金があります。

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給付の種類

  • 老齢厚生年金

老齢基礎年金を受けるのに必要な資格期間を満たした方が65歳になったときに、老齢基礎年金に上乗せして支給されます

  • 障害厚生年金

厚生年金加入期間中に初診日がある病気やケガによって、障害の状態になった場合に受給できる年金です。

  • 遺族厚生年金

厚生年金被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したときなどに遺族に対して支給されます。

  • 脱退一時金

企業年金制度から脱退したときに支給される一時金のこと。※後述参照。

  • 脱退手当金

旧法の厚生年金保険法において、60歳に到達したとき、または60歳に到達したあと、被保険者資格を喪失した方が老齢厚生年金の受給要件を満たさない場合に請求できる手当て。※現在は廃止されています。

これらの給付は、

  1. 第1号厚生年金被保険者:日本年金機構
  2. 第2号厚生年金被保険者:国家公務員共済組合
  3. 第3号厚生年金被保険者:各地方公務員共済組合
  4. 第4号厚生年金被保険者:日本私立学校振興・共済事業団

がそれぞれ、保険給付を行ないます。

 

脱退一時金について

厚生年金保険は、適用事業所※に使用される者について、国籍を問わず強制加入となっています(一部、適用除外あり)。

原則として、短期雇用であっても厚生年金保険が適用されるため、外国人労働者が日本国内に滞在中の事故によって障害者になったり、死亡したりした場合、支給要件に該当すれば、障害厚生年金や遺族厚生年金が支給されます。

しかし一方で、必要な受給資格期間を満たさずに帰国するような場合には、保険料が掛捨てとなる不合理が生じてしまうケースもあります。

そこで、これは国民年金も同様ですが、特別措置として短期在留の外国人労働者が帰国した場合には、脱退一時金を支給して、それまで支払った保険料の一部を精算することになっています。

※厚生年金の適用事業所とは以下のとおりです。

  • 強制適用事業所
  1. 常時従業員を使用する法人または国・地方公共団体の事業所または事務所
  2. 常時5人以上の従業員を使用する法定16業種の個人事業所または事務所
  3. 船員法1条に規定する船員として、船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶

上記のほか、適用条件を満たし厚生労働大臣の認可を受けた、任意適用事業所もあります。

 

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