ねんきん定期便の正しい見方

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ねんきん定期便

毎年、自分の誕生月に届く「ねんきん定期便」。

白地に青文字で記載されたハガキの中に書いてある情報がイマイチ分かりにくかった、という経験はないですか?

ねんきん定期便は年に一度しか届きません。

だから、

なかなか見慣れない→見方を知らないままつい放置している

という人もいるかもしれません。

が、いざ受給のときになってから、受け取れる金額を知っても「時すでに遅し」?!

将来、「えっ!?私の年金予定受給額 低すぎ!」と慌てないために、ねんきん定期便の正しい見方を紹介するとともに、実際に受け取れる金額を試算する方法についても紹介します。

 

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ねんきん定期便に書かれている予定受給額が少なすぎる?!

ねんきん定期便

ねんきん定期便は、日本年金機構から郵送されてくる、将来自分がもらえる年金の金額を確認するための書類です。

そのねんきん定期便に記載されている予定受給額を見て、驚いてしまったことはありませんか?

「これまできちんと年金を支払ってきたはずなのに、もらえる金額が少なすぎる・・・!」なんていうボヤキが聞こえてきそうですね。

でも、落胆するのはチョッと待ってください。

もしかしたらそれは、ねんきん定期便の見方に問題があるのかもしれません。

ねんきん定期便に記載されている予定受給額は、本人がこれまで支払ってきた年金額に基づいて計算された金額となっています。

また、加入している年金の種類によっては、ねんきん定期便だけでは試算ができないこともあります。

つまり、ねんきん定期便は、実際に支払われる金額よりも予定受給額が少なく記載されていることもあるのです。

なので、もしも予定受給額が少なすぎると感じたなら、自分が受け取る権利がある年金を詳しく試算してみましょう。

そのためにはまず、ねんきん定期便の正しい見方を知りましょう。

 

ねんきん定期便は2種類ある

 

実はねんきん定期便は、50歳未満の人と50歳以上の人とで、形式が異なります。

以下に、年齢別のポイントを簡単にまとめてみました。

 

50歳未満の人は、今までの支払い記録に応じた受け取り額が書かれている

 
見出しの繰り返しになりますが、50歳未満の人に届くものには、これまでの年金の支払い記録に応じた受け取り額(予定)が記載されています。

これはつまり、今後支払う予定の年金保険料については計算に入っていない、ということ。

要するに、記載金額はあくまで参考ということで、これからも引き続き保険料を納めることで、原則的には予定受給額がアップするということです。

現在の日本の社会状況を踏まえると、仮に若年層の人が60歳まで年金を納め続けたとしても、その間に雇用形態をはじめさまざまな状況が大きく変化することも考えられます。

そうなると、いま現在、正確な受給予定額を記載しても意味がない(?)ことにもなりかねません。

したがって、50歳未満の人に届く書類には、あくまでこれまでの支払い記録に応じた受け取り額が記載されることになっているのです。

もし、現状のまま支払いを続けた場合に、将来的にどれくらいの金額が受給できるのかを確認したい場合には、ねんきんネットの試算ツールを利用するとよいでしょう。

これは、日本年金機構が提供する、インターネットを通じて自身の年金の情報を手軽に確認できる無料サービスです。

特に、50歳を目前にした人が老後の生活設計を立てるときには、ねんきんネットに加入して自身が将来受け取ることができる金額を把握しておくことが大切です。

 

50歳以上の人は、老齢年金の見込み額が書かれている

 
50歳以上の人に届くねんきん定期便には、「老齢年金の見込み額」という欄があります。

この見込み額は、現状のまま60歳まで年金を納めた場合に受け取れる年金の見込み額です。

前述した、50歳未満のものと比べれば、実際に受給する金額に近い数字が記載されているといえるでしょう。

ただし、老齢年金の見込み額欄には、厚生年金基金から支給される分の金額は含まれていません。

つまり、これまでに厚生年金基金に加入していたことがある場合には、見込み額が実際よりも少なく記載されていることがあるのです。

なので、50歳以上で届いたねんきん定期便を閲覧したときに、記載されている金額が少ない?!と感じた人は、厚生年金基金を含めた金額で試算してみることをおすすめします。

 

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加入しているのは国民年金ですか、それとも厚生年金?鍵は厚生年金基金にあり

 

ここまでお伝えしてきて今更ですが、自分がどの年金に加入してきたか、を知ることが、年金把握の第一歩です。

将来の受給額を確認するためには、まずこれまでに自分が国民年金と厚生年金のどちらに加入していたのかを確かめる必要があります。

国民年金とは、自身が保険料を支払うための手続きを行い、支払うことで受給資格を得る制度です。

一般的に、自営業者は国民年金に加入しています。

一方の厚生年金は、サラリーマンが加入し、保険料は毎月の給与から天引きされています。

厚生年金は、収入によって受給金額が異なります。

さらにもうひとつ、厚生年金基金という制度があります。

こちらは、企業が運営する「企業年金」です。

「厚生年金」という言葉が使われているので、一般の厚生年金と混同されやすいのですが、両者はまったくの別物です。

厚生年金基金に加入実績がある場合には、国から受け取る老齢基礎年金に加えて、基金からの補償も受けることができるため、その分受給金額が増えることになります。

 

ねんきんネットで自身の加入状況を確認できる

 
自身が厚生年金基金に加入していたかどうかが不明な場合は、ねんきんネットから情報確認することができます。

特に、1980年代にサラリーマンとして働いていた人は、厚生年金基金に加入している可能性が高いといわれていますので、該当する場合には要チェックです。

ねんきん定期便で概略を捉えて、ねんきんネットで併せて情報確認しておくことで、より安心感が増すと思います。

 

国民年金に未納期間があったら対策をとる

 
万が一、国民年金に未納期間がある場合には、対策をしましょう。

2018年9月までの過去5年間に未納期間がある場合には、後納制度を利用して、後から年金を納付することができます。

あるいは、任意加入の制度を利用して、65歳まで年金を納付するという方法もあります。

 

年金の試算はこうする!

 

自分が実際に受け取る年金受給額の試算をするのであれば、繰り返しになりますが、ねんきんネットから「年金見込額試算」を行いましょう。

これまでの年金の記録や将来の年金見込み額など、自分の年金にまつわる情報を確認できるシステムがねんきんネットです。

ねんきんネットを利用すれば、情報を入力したり質問に答えながら、受け取れる年金の金額を簡単に試算することができます。

なお、こちらの機能を利用するためには、ねんきんネットへの登録が必要です。

といっても、基礎年金番号を持ってさえいれば誰でも簡単に登録できますから、気軽に利用してみてください。

 

試算の方法

 
年金ネットによる年金見込額試算機能には、3つの種類があります。

1つ目は、かんたん試算

これは、現在の状況のまま60歳まで加入し続けたときに受け取れる年金の金額を試算することができます。

2つ目は、質問形式で試算

これは、サイトからの質問に応じて、自身の情報を設定しながら、試算する機能です。

3つ目は、詳細な条件で試算

これは、年金を受給する年齢や未納分の保険料を納付するなど、各人の状況に応じた詳細な条件設定によって、年金の金額を試算します。

定年退職がそんなに先の話ではなくなった・・・

これから働き方が変わる・・・

等々、ライフスタイルの変化は人それぞれ。

将来もらえる年金額がどのように変化するのかを確認するためにも、これらの試算機能は有効です。

もしもねんきん定期便に記載された金額に不安があるならば、ねんきんネットの年金見込額試算機能を使って、自分の予定受給額を試算してみることをおすすめします。
 

私的年金も選択肢のひとつ

 

近年、少子高齢化が加速の一途をたどっていることは周知の事実です。

そのような状況下で現実に、年金受給年齢の引き上げが検討されるなど、公的年金だけでは満足いくセカンドライフを実現することが難しくなりつつあると感じている人は少なくありません。

実は、公的年金は、たとえば65歳から需給できる人が需給を1ヶ月遅らせる毎に0.7%ずつ増えていき、最大60ヶ月遅らせることができます。

具体的には、70歳まで遅らせれば、受給額を42%増やすことができるということです。

この方法は、確実に年金を増やす唯一の方法といっても過言ではないでしょう。

でも、この方法って、公的年金を受けない期間、自己資金で生活できる人しか選択できませんよね。

それならば、私的な年金(みたいなもの)を準備しておくことを検討してみてはいかがでしょう。

老後の資金調達の資産運用方法として、最初に思い浮かぶのは株式投資や投資信託などがあります。
確かに、これらは少ない資金で始められますし、運用されてきた歴史があるので、なんとなく馴染みやすいかもしれませんが、こういった投資では元本保証は一切ないため、最悪の場合には投資資金がゼロになってしまうリスクもあり、必ずしも安泰とはいえません。

そういった投資に代えて、最近は不動産を所有して、家賃収入を年金代わりに得ている人も増えています。

賃貸不動産経営ならば、土地や建物といった固定資産が手元にあるため、投資資金がゼロになる心配はありません。

毎月、安定した家賃収入が得られれば、年金代わりの不労所得になるというわけです。

ただしもちろん、定期的に安定した収入をもたらしてくれる物件を持つためには、当初からしっかり計画を立てて資金運用をすることが必要なのは言うまでもありません。

不動産投資などと聞くと、莫大な自己資金がいるのでは?と考えるかもしれませんが、少ない自己資金で始めることができるプランやシステムもあるので、興味があるならじっくりと調べてみるとよいでしょう。

 

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