国民年金の保険料

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国民年金保険料納付書

国民年金の原資は、被保険者から徴収する保険料と国庫から支出される税金で賄われています。

ただし、国民年金の保険料が直接徴収されるのは、第1号被保険者と任意加入被保者、特例による任意加入被保険者だけで、第2号被保険者や第3号被保険者からは直接徴収されることはありません。

保険料の金額

第1号被保険者、任意加入被保険者および特例による任意加入被保険者の保険料よ、毎月定額で定められています。

保険料は、原則として平成17年度から平成28年度まで毎年280円ずつ引き上げら、平成29年度に上限(平成16年度価額水準で1万6,900円)に達して、以後、その水準は固定されます(保険料水準固定方式)。

ただし、実際の保険料額は、平成16年度価額の保険料に各年度の保険料改定率を乗じて決定されます(10円未満四捨五入)。

保険料月額: 1万6, 900円×保険料改定率

なお、保険料改定率は物価や賃金の変動によって決定され、平成30年度については、平成16年改正で決められた保険料である1万6, 900円に平成30年度の保険料改定率である0.967を乗じて算出されます。

平成30年度価額では、保険料月額:1万6,340円

平成30年度の保険料1万6,340円は、結果的に、平成29年度の保険料1万6,490円から150円の引下げになっています。

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付加保険料

付加保険料変更届書

第1号被保険者は毎月の保険料のはか、付加保険料を上乗せして納付することができます。

任意加入被保険者についても付加保険料を納めることができますが、特例による任意加入被保険者は、付加保険料を納めることができません。

付加保険料の納付は任意なので、被保険者が申出ることによって納付ができます。

ただし、農業者年金基金の農業者年金の被保険者は、付加保険料を利用して年金が組み立てられているため、付加保険料は必ず払わなければいけません。

一方、保険料を免除されている者(法定免除、申請免除、学生納付特例等)や国民年金基金の加入員は、付加保険料を納めることができません。

付加保険料は月額400円と定められており、保険料が引き上げられたり、物価や賃金の変動により額が変更されたりすることはありません。

付加保険料を納付することによって、将来受け取る老齢基礎年金は上乗せされることになります。

この上乗せ分が付加年金です。

付加年金額:200円×付加保険料納付済期間の月数

この付加保険料の納付については、以前は、通常の国民年金保険料と異なり、納期限(翌月末)に遅れた場合には加入を辞退したものとみなされて、その後は納付できませんでしたが、平成26年4月からは、辞退の申出をしたものとみなさない取扱いに変更され、現在では、未納分について、国民年金保険料と同様、過去2年分まで納付できるようになっっています。

2号被保険者と第3号被保険者の保険料

国民年金の保険料は、第2号被保険者と第3号被保険者からは直接徴収せず、被用者年金各制度の保険者が、それぞれの被保険者、組合貝または加入者から徴収した保険料などから、加入している第2号被保険者、第3号被保険者の人数に応じて制度全体で国民年金保険料を拠出します(基礎年金拠出金)。

したがって、第3号被保険者を扶養している第2号被保険者は、第3号被保険者分の保険料を上乗せして支払っているわけではありません。

そのため、厚生年金保険料などは、被扶養配偶者の有無によって金額が変わることはなく、第3号被保険者の保険料負担は実質生じません。

保険料の納付

国民年金保険料の納付方法は、通常の方法による納付のほか、前納・後納・追納の4つがあります。

保険料の納付義務と納付期限

国民年金の保険料は、被保険者自身で納付しなければなりません。

その一方で、世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い、配偶者も被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負っています。

そして、当月の国民年金の保険料は、翌月末日までに納付しなければなりません。

例えば、7月の保険料は、8月31日までに納付するということです。(納付期限の日が金融機関の休日に当たる場合は翌営業日で可)。

国民年金の保険料は、納付期限を過ぎても納付することができますが、原則として、納付期限から2年を過ぎると時効によって納付できなくなります。

保険料の納付には、納付書による払い込みやクレジットカードおよび口座振替を利用することができます。

口座振替で納めると手間がかからず、納め忘れを防ぐこともできるでしょう。

口座振替の手続きは、口座振替納付(変更)申出書に必要事項を記入、押印(金融機関の届出印)し、年金事務所へ直接申し込むか(郵送可)金融機関窓口へ提出してください。

日本年金機構では、保険料滞納者を対象に、督促の促進および強制徴収体制を強化しているので、収め忘れのないように注意が必要です。

諸事情により保険料納付が困難な場合には、放置せず必ず免除の申請を行いましょう。

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保険料の前納

国民年金の保険料は、前納することができます。

前納は口座振替による納付を前提としており、振替方法は、次の4種類から自由に選んで申込みすることができます。

  1. 当月末振替(早割) ※本来の納付期限よりも1ヶ月早く口座より振替
  2. 2年前納(4月~翌々年3月分)
  3. 1年前納(4月~翌年3月分)
  4. 6ヶ月前納(4月~9月分、10月~翌年3月分)

前納制度では割引が適用されるのでお得です。

以下に、平成30年度の振り替え方法別の割引金額を一覧表記しますので参考にしてください。

なお、平成30年度の国民年金保険料は1万6,340円です。

振替方法 1回あたりの納付額 割引額 2年分換算の割引額 振替日
当月末振替(早割) 16,290円 50円 1,200円 当月末
2年前納 377,350円 15,650円 → → → 15,650円 5月1日
1年前納 191,970円 4,110円 8,220円 5月1日
6ヶ月前納 96,930円 1,110円 4,440円 5月1日 10月31日

 

保険料の後納

既に終了している制度ですが、平成24年10月1日から平成27年9月30日の期間に限り、未納となっている国民年金の保険料を遡って過去10年分まで納付することが可能になりました。

これが当初の後納制度です。

次に、将来の無年金・低年金を防止する観点から、新たな後納制度として、平成27年10月1日から平成30年9月30日の間に限り、過去5年間の未納保険料を納付できることとなっています。

ただし、この場合には、3年度以上遡って後納保険料を納付する場合は、加算金がかかります。

さらに、古い保険料から順次納めることとされています。

保険料の追納

保険料の免除を受けた者は、10年以内の期間に限り、その期間の保険料を納付することができます。

これを、保険料の追納といい、追納することによって、その追納した期間が老齢基礎年金の計算の基礎に反映されることになります。

追納の金額は、追納に係る期間の各月の保険料額に、政令で定める額を加算した金額です。

ただし、原則として、免除された年度の翌々年度末までに追納する場合は、この加算額は加算されません。

追納をするときは、まず、学生納付特例制度の適用を受けた期間の保険料および若年者納付猶予制度の適用を受けた期間の保険料から支払い、次いで他の免除制度の適用を受けた保険料について追納することとされています。

さらに、もし同じ保険料免除制度で免除を受けた場合には、先に経過した月の分から順次に充当されることになります。

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