国民年金の被保険者とは

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夫婦の後姿

国民年金の被保険者は、強制被保険者と任意加入被保険者に分けられます。

ちなみに、被保険者とは、保険の対象となっている人のことです。

強制被保険者

強制被保険者は、本人の意思に関係なく法律上当然に被保険者となる者で、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つに区分されています。

第1号被保険者

日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の人の内、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれにも該当しない人が第1号被保険者です。

具体的には、自営業者や農林漁業者、学生などが該当します。

第2号被保険者

厚生年金保険の被保険者が該当します。

国内居住要件はなく、原則として年齢要件もありませんが、65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、老齢または退職を支給事由とする給付の受給権を持たない場合に限って該当します。

このため、65歳以上70歳未満の厚生年金保険の被保険者で、老齢年金等の受給権を有する場合は、厚生年金保険の被保険者とはなりますが、国民年金の第2号被保険者とはなりません。

第3号被保険者

第2号被保険者の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の人が該当します。

第2号被保険者と同じく、国内居住要件はありません。

ここで、被扶養者の認定要件について確認しておくと、原則として年収130万円未満で、厚生年金保険の被保険者である配偶者の年収の1/2未満であることとされています。

例えば、第2号被保険者である夫の年収が250万円であれば、パートタイマーである妻の年収要件は、130万円未満ではなく125万円未満であるということです。

第3号被保険者に該当する場合は、第3号被保険者該当届の提出が必要となり、扶養する第2号被保険者が勤務する事業主経由で年金事務所に届け出ることになります。

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種別変更

上記の被保険者の種類が変わったときの変更を種別変更といいます。

昭和61年4月1日から平成17年3月31日まで、会社員等の第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満であった期間のうち、第3号被保険者として算入されていない期間がある場合は、3号特例届出により、遡って第3号被保険者期間と認められる措置があります。

また、平成23年8月より、第3号被保険者として記録されている期間について、第3号被保険者以外の期間が判明した場合には、その期間を届け出ることにより、その期間後も引き続き第3号被保険者期間として扱われることになりました。

一方、第3号被保険者であった妻が、第1号被保険者に種別変更しなければならないところを、この手続きをせずに第3号被保険者のままになっている不整合記録の問題については、平成25年7月1日より届出により特定期間とされ、年金額には反映しませんが、年金の受給資格期間として算入きれる期間として扱われることになりました。

さらに、平成27年4月1日から平成30年3月31日までの間に、特例追納制度によって過去10年以内の特定期間(60歳以上の人は50歳ー60歳の期間)の保険料を納付することも可能でした(特例追納)。

なお、不整合期間のある受給者については、平成30年4月から年金額の改定(減額は最大10%まで)が行われます。

任意加入被保険者

任意加入被保険者は、下記の2種類に区分されます。

任意加入被保険者

強制加入被保険者に該当せず、下記1~3に該当する場合には、市区町村の国民年金担当窓口に申し出て任意加入することが可能です。

国民年金からの老齢基礎年金の受給資格期間を満たすため、または老齢基礎年金の年金額を増やすために加入することができる(国年法附則5①)。

  1. 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者
  2. 日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者
  3. 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、被用者年金各制度に基づ老齢給付等を受けることができる者

上記1については、未納などにより、受給資格期間を満たすことができない場合、その不足期間を補うために任意加入することができます。

また、原則として老齢基礎年金は40年間加入すると満額の年金額を受給できますが、過去に保険料を納めていなかったなどの理由で満額の老齢基礎年金をもらえない場合、老齢基礎年金の額を増やす目的で任意加入することができます。

上記2については、日本人が海外に移住している期間(第2号被保険者、第3号被保険者期間を除く)は強制被保険者とならないので、老齢基礎年金の年金額の計算には反映されないため、20歳から65歳になるまでの期間であれば、任意加入することができます。

特例による任意加入被保険者(65歳以上)

昭和40年4月1日以前に生まれた者(第2号被保険者を除く)で、下記1、2のいずれかに該当する場合は、老齢基礎年金等の受給権がない場合に限って、老齢基礎年金の受給権を取得するまでのあいだ、特例により70歳まで任意加入することができます。

  1. 日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者
  2. 日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者

 

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