年金はこの先どうなる?

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考える男女

年金が破綻する?!

いまの若者は年金をもらえない?!

などなど、巷では年金の将来に関する悲観論が多く聞かれます。

では、本当にそうなのか?というと、年金は破綻しないし、もらえなくなることはありません。

確かに、日本の人口体系は少子高齢化が進み、年金収入が減っています。

しかし、法改正によって、年金は毎年入ってくる年金収入の中で賄うことになったので、破綻することはないのです。

極論を言えば、国の年金収入がゼロになれば年金支給額もゼロになり得ますが、通常そんなことは考えられないので、いまの若者も相応の年齢になれば、年金を受け取ることができるはずです。

ただし、公的年金だけで豊かな老後生活を送れるのか、といえば、それは難しいでしょう。

 

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公的年金と法改正

年金手帳

そもそも公的年金は、老後生活のための有力な収入源の1つではありますが、公的年金だけで生活資金すべてが賄われるようには設定されていません。

以前の年金制度では、夫婦の年金合算額が、現役男子の平均賃金の6割程度になるように、高齢化の状況とか少子化の状況などを鑑みて法改正しながら、将来の見通しに沿った年金保険料や年金支給額を決めていました。

要するに、まず年金支払い額を決めて、その給付を行うためには現役世代からいくら保険料を徴収すればよいのか、を計算していたわけです。

しかし、その再計算では、今後の社会情勢の悪化(?)には適応できないと判断され、平成16年法改正でマクロ経済スライドが導入された上で、年金に対する考え方を大きく転換させました。

それまで年金給付を現役時代の60%台は維持するという考え方から、支払える分だけ給付する、つまり現役世代が負担する保険料には限度があるので、毎回入ってくる保険料収入で可能な年金給付を行う、となったわけです。

具体的には、平均賃金の6割台の年金水準を維持するために保険料を上げるのではなく、保険料の上限を、

  • 平成29年に厚生年金保険料18.3%で上限固定
  • 国民年金保険料は16,900円×保険料改定率

に固定し、その保険料収入の中で年金水準を確保するとされたのです。

 

マクロ経済スライドが強化される

 

ここでは詳しい説明は省きますが、平成16年の年金制度改正で導入されたマクロ経済スライドとは、賃金や物価の改定率を調整して、緩やかに年金の給付水準を調整する仕組みで、物価や賃金が上がっても、現役世代の人口減少や年金受給者の増加などの年金負担の増加を抑制するために導入されました。

ただ現実には、このマクロ経済スライドは、平成16年導入以降10年間発動されませんでした。

その理由は、物価も賃金も上がらないデフレ下ではマクロ経済スライドは発動されないからです。

それに加えて、平成11年から平成13年まで3年間で1.7%も物価が下がったにもかかわらず、時の政府は選挙に不利になることを恐れて、年金支給額を下げませんでした。

これは、言うなれば年金の過払いです。

ただでさえ年金の原資が不足しているところで過払いを行えば、ますます台所は苦しくなるのは当たり前?!

平成23年までの累計年金過払いが7兆円に膨れ上がり、さらにその後毎年1兆円ずつ膨れ上がる見通しになったことで、平成25年10月から平成27年4月にかけて年金額を下げることでこの年金過払いの差を解消し、その後初めてマクロ経済スライドを発動できたのです。

年金制度が立ち行かなくなっったら誰も得する人はいません。

また、無理な制度は、未来の人達にツケをまわすだけ。

現役世代の賃金が下がった場合はそれに合わせることが、年金制度を安定させ給付水準を維持する唯一の方策です。

年金は、長期的に収支の均衡が保たれないといけないもの、そして支払い始めたら止めるわけにはいかないものです。

現役世代がギリギリで負担できる保険料の中で将来の年金を確保していくためには、長期的に収支の均衡が保たれることが重要です。

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厚生、国民年金ともに黒字

2018年8月10日付の厚生労働省の発表によれば、年金特別会計の2017年度収支決算は好調だったとのこと。

以下は、JIJI.COMからの引用記事です。

厚生労働省は10日、年金特別会計の2017年度収支決算を発表した。

 時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が10兆4479億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が2729億円の黒字だった。いずれも2年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

 17年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で164兆1245億円となり、01年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。

 GPIFの17年度運用益(手数料などを除く)は10兆290億円で、前年度の7兆8925億円を上回った。内訳は厚生年金が9兆4398億円、国民年金が5892億円。世界的な景気拡大により、17年4~12月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。

 年金積立金残高の内訳は、厚生年金が154兆9035億円、国民年金が9兆2210億円。 

この記事のとおり現状では、年金積立残高は過去最高に達しています。

 

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