退職後の生活資金の考え方

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
老後資金について考える人

定年後も現役時と同じように暮らせるのか?

老後はいくらお金があれば足りるのか?

多くの現役世代が、このような不安を抱えているのではないでしょうか。

でも実は、事前の準備と少しの支出の見直しで、その不安は解消できます。

退職後の生活を考える際、多くの人が「出ていくお金」だけを気にしがちですが、忘れてはいけないのが「入ってくるお金」がいくらあるのか、を確認することです。

これは、現役世代にもリタイア世代にも共通することですが、生活設計というものはお金の出入りをトータルで考えないと組み立てることはできません。

家庭経済の専門家の中には、「老後資金はそれほどなくても年金プラスαで何とかなる」という人もいますが、退職後に備えて現役中から自分なりの準備を進めておくことは大切です。

スポンサードリンク

 

ビンボー老後にならないための考え方

老後貧乏にならないためには、いろいろな出費を想定しておくことが大切です。

たとえば、自宅のリフォームや家族の葬儀、親戚や知人の不祝儀、さらには子どもや孫へての援助など、思いのほか負担が大きくなる出費の機会は少なくありません。

これらはほんの一例ですが、こういったことを踏まえて、退職後の生活設計を事前に想定しておくが、明暗を左右するのです。

年々長寿命化する中で、長生きリスクを回避するためにはどうすればよいのか、このブログが少しでもヒントになれば幸いです。

 

長生きリスク

ライフプランリスクのイメージ

長生きリスクとは、長寿化によって定年退職後の生活が長くなった分、必要な資金も増えることで、老後の破産危機の確立も増すことを指すキーワードです。

総務省の家計調査報告(2015年)によると、65歳以上の高齢夫婦無職世帯の家計収支は、

収入:社会保障給付+α(パートその他の雑収入)=21万3379円

支出:夫婦合計=27万5705円

となっており、収支は▲6万2326円となっています。

これはつまり、1年間に75万円弱の赤字、20年間では1,500万円近くの赤字になるというデータです。

言い方を変えれば、老後の無職状態では、赤字を埋めるためだけに1,500万円必要だということです。

これは、老後生活を退職後20年と想定した数字ですが、男女の平均寿命がともに85歳を越えるのは遠くないと予測されている中、必要な老後資金はさらに膨れ上がる可能性が高いでしょう。

老後に余裕のある暮らしを目指すなら、現役世代のうちにライフプランを立てて、資産運用しておくことが大切です。

運用が早ければ早いほど、もしも多少の失敗をしたときにも融通が効くので、若いうちから手を打っておくメリットは大きいです。

 

従来のライフプランは成り立たない?!

老後破綻のリスクを考えるうえで外せないのが少子高齢化問題です。

具体的には、1990年以前、高齢者1人を支える現役世代人数は約5人でしたが、2017年では1.8人程度まで減少しています。

これはつまり、社会保険料の1人あたりの負担額が増えることを意味しています。

その最たる影響は、やはり年金受給額の減少でしょう。

年金受給額が減少傾向にあることは、もはや周知の事実ですが、金額で言えば、厚生年金受給額はここ15年で月額約3万円も減額しました。

そしてこの先、年金受給額が劇的に向上することは期待できません。

それともうひとつ、サラリーマンの退職金の減少も気がかりです。

実際、厚生労働省の調査結果などからは、退職金も年々減少傾向にあることが見て取れます。

そもそも、退職金という制度は、勤続年数に比例して増えるシステムなので、キャリアアップのための転職が珍しくない今の世の中にはそぐわない側面があります。

また、高度経済成長期と違って企業経営が不透明な現代において、退職金頼みの将来設計は厳しいと言わざるを得ません。

 

預貯金だけで大丈夫?

老後の赤字を埋めるためだけに、約1500万円(20年間)必要であることは前述しましたが、その一方で、金融広報中央委員会のデータによると、60歳代の預貯金は中央値で740万円となっています。

※この場合、平均値よりも中央値の方が、より実態に近い数字になります。

これでは、赤字補填に必要な金額を賄うことができないことは一目瞭然です。

さらに、現実問題として、さらに2017年2月には預金の平均利回りが0%になつたと発表されました。

こうなるともはや、資産運用の手段としては預貯金はアテにならないと言わざるを得ません。

 

スポンサードリンク

 

 

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

コメントを残す

*