基礎年金番号とは

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年金手帳

基礎年金番号は、国民年金や厚生年金保険、共済組合といったすべての公的年金制度で共通して使用する1人に1つの番号です。

基礎年金番号の仕組み

公的年金制度では、平成8年12月までは加入していた年金制度ごとに番号が付され、加入者などの年金加入記録を管理していました。

そのため、転職などの理由で加入する制度が変わった場合には、国民年金または厚生年金保険の年金手帳の記号番号や共済組合の組合員番号など、1人が複数の年金の番号を持つことがありました。

そのため、年金受給権者が、いざ年金の裁定請求をする際の年金加入状況の確認にあたっては、複数の年金の番号の調査のために時間を要するという問題が、しばしば生じたのです。

その不便さを解消し、正確な管理が提供できるようにと、平成9年1月から基礎年金番号が導入されました。

基礎年金番号は、国民年金、厚生年金保険、共済組合といったすべての公的年金制度で共通して使用する各人固有(1人に1つ)の番号です。

ちなみに、基礎年金番号は、下記のように4桁と6桁の数字を組合せた合計10桁の数字で表されます。

基礎年金番号:○○○○-△△△△△△

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基礎年金番号の効果

現在、国民年金の加入状況は、基礎年金番号で確認することができ、届出忘れによる未加入者の発生を防止しています。

また、基礎年金番号により、各制度を通じて公的年金の加入記録を管理することができるため、複数の年金を受ける権利を有する場合に生じる年金の払いすぎや、それに伴う返納金の発生などを防止することができなす。

さらには、年金相談や裁定請求が迅速かつ確実に行えるようにもなりました。

年金記録の訂正

平成19年に約5,000万件の記録が基礎年金番号に結び付かないままとなっていたことが判明し、大きな問題となったことを覚えている方も多いでしょう。

この事象の対応策として、加入記録が新たに判明した者は、それまで5年とされていた給付に関する時効の撤廃を規定した「年金時効特例法」を適用して、受給権が発生した時点に遡って年金を受給できるように改正などが図られました。

また、この特例法による年金が現在の価値に見合うものとなるよう、遅延特別加算金が支給きれるこことなりました。

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ねんきん定期便とねんきんネット

平成21年4月から、日本年金機構より加入者に対してねんきん定期便が送付されています。

これは、毎年1回、誕生月に年金加入記録や年金額の見込み等を郵送で通知するものです。

原則として、ハガキで送付され、直近1年間の加入記録のはか、50歳以上の人には老齢年金の見込額が、50歳未満の人にはこれまでの加入実績に応じた年金額が記載されています。

さらに、35歳・45歳・59歳の人には、これまで加入した年金のすべての記録等が記載されたねんきん定期便が封書で送付きれます。

もし、記録に漏れや誤りがあった場合には、回答票で問い合わせてください。

また、平成23年2月からは、インターネットでいつでも自分の年金加確認できるねんきんネットのサービスが新装開始されました。

加えて、平成24年4月からはねんきんネットが拡充され、電子版ねんきん定期便がネット上で確認できるようになっています。

電子版ねんきん定期便では、年金加入記録が毎月更新されるのはもちろん、これまでのすべての加入記録が記載されています。

現在、ねんきんネットでは、将来の年金額の試算をすることも可能です。

ただし、年金ネットのサービスを利用するには、あらかじめ日本年金機構ホームぺージからユーザIDの発行申込をする必要があります。

マイナンバー制度の導入

平成25年に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し、マイナンバー(社会保障・税番号)制度が導入されました。

マイナンバー制度とは、国民一人ひとりに個人番号(マイナンバー)を配付し、その番号によって複数の行政機関に存在する個人の情報を連携させるシステムです。

具体的には、平成27年10月から、一人ひとりに個人番号(マイナンバー)が通知され、平成28年1月から、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定して導入されました。

そして、平成29年1月からは順次、年金関係の届出書にマイナンバーが記載されており、基礎年金番号がわからない場合でも相談対応が可能になったり、各種届出もマイナンバーで行えるようになっています。

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